労働者を懲戒解雇する場合、退職金が不支給とされることは実務上よく見られますが、実は、全く支給しないで済むということは極めて例外的な場合に限られます。今回は、懲戒解雇を有効としつつ、...

取締役と会社との関係は、取締役が取締役会の構成員として、あるいは自ら業務執行にあたることから一般的に委任契約とされています。もっとも、取締役といってもその業務実態は様々であり、取締...

不況期に会社を守るための人材活用のあり方新型コロナウイルス感染拡大の影響で「３密の回避」が普及したため、大勢の人が外出をしたり、顔をあわせて夜遅くまで同じ時間を過ごすということ自体...

「寿退職」や「介護離職」という言葉があったように、かつて「結婚・出産・子育て」や「介護」は、「働くことと」と「二者択一構造」にありました。しかし、「家庭」と「仕事」はもともとどちら...

～条件に固執して団体交渉を開催しなかったことが不当労働行為に当たるとされた事例～団体交渉の開催にあたり，会社側が労働組合に条件を提示したケースについて，興味深い裁判例が出ましたので...

使用者が労働者を解雇した場合、その解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、解雇は無効なものとなります(労働契約法１６条)。そして、ここに定められて...

パワハラ防止法をふまえた企業の対応策２０２０年６月１日、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されました。当面の間は、大企業から義務付けが行われ、中小企業にもしばらくは努力義務が課される...

従業員にはどこまでの経歴申告義務があるか新たに従業員を採用するにあたり、学歴や職歴など、過去の経歴がどのようなものであったかは、選考する上でとても重要な要素となります。そのため、従...

高年齢者の雇用について定められているルール我が国の雇用制度は、長い間「終身雇用制」といわれていましたが、実際には６０歳をもって定年退職とする例が多いです。古くは定年といえば５５歳と...

懲戒処分を内外に公表する意味従業員を懲戒処分とした場合、社内の掲示板やシステム内において、その事実を公表するという例があります。これは、懲戒処分の対象となった行動が会社にとって好ま...