弁護士費用
リーガルサポートプラン
当事務所では、いつでもどのようなご相談でも、お気軽にご用命いただける態勢をととのえることで、特に地元京都の地を本拠地としてご活躍の企業経営者の皆様にお役立ていただけるよう、継続的なご契約による顧問契約及びリーガルサポートプランをご提案申し上げています。
顧問契約及びリーガルサポートプランでは、月々の顧問料の中で相談、助言、契約書のチェックや交渉、債権回収等の様々な法務支援を提供させていただいております。また、プランによっては、個々の案件、事件への対応についても、スポットでのご対応に比べてリーズナブルな費用でご依頼いただくことも可能となります。
私たちは、弁護士と皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、より深く、より手厚いリーガルサポートを行いたいと考えています。
皆様の実情を理解し、皆様にフィットした対応を迅速に行う、それが私たちのめざす企業の皆様を応援するためのリーガルサービスです。
当事務所では皆様のニーズに合わせた継続的なご契約をご提案させていただきます。京都の地で半世紀近くにわたり、総合法律事務所としてリーガルサービスの提供にあたってきた当事務所が多方面にわたるご相談に迅速な対応をさせていただきますので、是非ともご用命ください。
シニアパートナー弁護士との顧問契約
シニアパートナー弁護士との顧問契約につきましては、各弁護士より個別にご案内させていただきます。当事務所または個々のシニアパートナー弁護士までご相談ください(下記の料金モデルの適用はありません)。
パートナー弁護士とのリーガルサポートプランのご契約
シニアパートナー以外の弁護士については、下記の料金モデルをご提案しております。
京都総合法律事務所 リーガルサポートプランのご案内 | ||||
---|---|---|---|---|
月額ご利用料金 (税別) | 5万円 | 10万円 | 15万円 | |
1 | ホームページ等への弁護士表示 | ○ | ○ | ○ |
2 | 原則24時間以内の応答 (事務所休業日を除く) |
○ | ○ | ○ |
3 | 相談予約の優先対応 | ○ | ○ | ○ |
4 | ワンストップサービス | ○ | ○ | ○ |
5 | 事務所での相談 | ○ (月4時間程度) *2 |
○ (無制限) |
○ (無制限) |
6 | 電話相談 | ○ (月2時間程度) *2 |
○ (無制限) |
○ (無制限) |
7 | メール相談 | ○ (月2案件程度) *2 |
○ (無制限) |
○ (無制限) |
8 | チャット相談 | ○ (月4案件程度) *2 |
○ (無制限) |
○ (無制限) |
9 | 時間外電話相談 *1 | × | ○ (月4回程度) |
○ (無制限) |
10 | 出張相談 | × | ○ (月1回程度) |
○ (月2回程度) |
11 | 契約書や社内規定のリーガルチェック | × | ○ (高難度等は除く) *3 |
○ (無制限) |
12 | EAP | × | ○ | ○ |
13 | 社内研修講師 | × | ○ (年1回程度) |
○ (年3回程度) |
14 | 社内会議への参加 | × | × | ○ (月1回程度) |
15 | 個別事件の弁護士費用割引 | 5%OFF | 10%OFF | 15%OFF |
※1 時間外とは、平日9:00~17:30以外の時間及び土日祝です。
※2 事務所での相談、電話相談、メール相談、チャット相談を合計して月4時間程度を上限とします。
※3 高難度等とは、専門的・先端的分野又は5ページ以上の内容を目安とします。
※4 上記は標準的なプランの内容を示しており、実情に応じてカスタマイズいたします。
スポットでのご依頼
現に生じている紛争解決のため、スポットでご依頼をいただく際の弁護士費用は、経済的利益、つまり、私たちに解決をご依頼いただくことで得ようとする(または排除しようとする)金額を基準とし、下記の表を基本として算出させていただきます(消費税及び実費は別途となります)。
なお、金額に換算し難い事件や、事業再生等債務整理事件、社内規程整備や労基署対応等の紛争を前提としない案件については、ご相談をいただいた際に個別にお見積もり申し上げます。京都を中心に、他の地域からのご用命も承ります。お見積もりのみのご相談でも、お気軽にお声かけください。
法律相談料
法律相談 最初の60分以内1万円、以後30分毎に5,000円
民事事件の着手金及び報酬金
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万以下の場合 | 8% | 16% |
300万を超え3000万以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3000万を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
たとえば、300万円の債権の回収の場合、着手金と報酬金は次のとおりとなります(実費は別途ご負担いただきます)。
着手金 24万円+消費税額
報酬金 48万円+消費税額
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土日祝:応相談