顧問弁護士をお探しの方へ

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないのでは？」
「今のところトラブルはないので、必要なときにだけ相談できたらそれでいい」
「顧問弁護士があれば便利だと思うけれど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「そもそも紛争はないし、健全な会社だから、弁護士に相談するようなこと自体がない」

都市圏で大規模に事業を展開しておられる企業においては、難しい法令や契約書の検討が必要となったり、権利関係のトラブルから訴訟に発展することもあり得ることから、ごく一般的に顧問弁護士が置かれています。

しかし、すべての企業が顧問弁護士との契約をしておられるわけではなく、むしろ弁護士とのつながり自体がこれまでなかったというお話しをおうかがいすることが少なくありません。

京都では、古くからのご縁で顧問弁護士との契約をされている企業もありますが、その割合は大都市圏に比べてかなり低いといわれています。

これまで顧問弁護士のご利用をされていなかったのは、サービス内容やメリット、費用に関して不透明な部分が多きかったことが大きな理由ではないかと思います。

万が一の法的トラブルが発生した際に、顧問弁護士がいれば、すぐに対応を依頼することができることは申し上げるまでもありませんが、もめごとがない場合でも、活用できる場面は多くあります。

たとえば、何らかの取引を行う場合に契約書の作成・検討を行うことや、取引先や顧客からの要求についての法的アドバイスを素早く受けることができます。

当事務所では、こうしたいわゆる顧問弁護士としてのご活用をより簡便・迅速に対応させて頂けるように、面談のほか、電話、メール、チャット、インターネット会議などを用いた相談態勢をととのえております。

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特に当事務所では、京都において企業側の労務に注力する観点から、複数名での対応態勢を組んでおり、弁護士不在時においても、比較的早く回答ができるよう心がけています。

それだけでなく、プランによっては、ご要望に応じた研修のほか、経営会議への参加もさせていただいたり、会社と利害関係がない案件であれば、従業員の方からの個人的なご相談にも対応させていただいています。

当事務所では、従来型の顧問弁護士サービスに、より幅広く事業活動のお手伝いをさせて頂くためのリーガルサポートプランを用意させていただいておりますので、ひとまず内容を知りたいとお考えいただけまし際には、ぜひともお気軽にご連絡下さい。

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