事務所概要

当事務所は、1976年（昭和51年）、京都最初の総合法律事務所として発足し、以来、地元京都を中心に、半世紀近くの間、あらゆる弁護士ニーズに対応してきました。
現在では、京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務め、各弁護士の得意分野を活かし、特に企業のみなさまにお役に立てるよう、注力しています。
多方面にわたり、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都を中心とした全国各地で、企業経営者の皆様をサポートいたします。

沿革

1976（昭和51）年
「京都総合法律事務所」設立。（崎間・海藤・三浦）

1982（昭和57）年
崎間が京都弁護士会副会長に就任。

1983（昭和58）年
海藤が京都弁護士会副会長に就任。

1988（昭和63）年
三浦が京都弁護士会副会長に就任。

2000（平成12）年
三浦が京都弁護士会会長に就任。

2004（平成16）年
三野が京都弁護士会副会長に就任。

2009（平成21）年
池上が京都弁護士会副会長に就任。

2011（平成23）年
三浦が法テラス京都事務所所長に就任。

2013（平成25）年
伊山が京都弁護士会副会長に就任。

2015（平成27）年
伊山が法テラス京都事務所副所長に就任。

2019（平成31）年
三野が京都弁護士会会長に就任。

事務所名称

京都総合法律事務所　Kyoto Sogo Law Office
所在地
〒604-0924
京都市中京区河原町二条南西角河原町二条ビル5階

お問い合わせ

電話番号：075-256-2560　FAX番号：075-256-2561
受付：9：00-17:30（月曜日-金曜日）

取り扱い分野

・企業法務全般（企業労務、コーポレートガバナンス・コンプライアンス、知的財産、Ｍ＆Ａ・事業再編・事業承継、事業再生・倒産、その他一般企業法務）　顧問企業約130社
・一般民事事件（交通事故、不動産、離婚、相続等）

１　企業労務
企業において人事・労務管理に関する問題は非常に重要な要素となっています。
当事務所では、企業法務の中でも、特に労務対策に注力しており、雇用形態の変化、ワークライフバランスの浸透に伴い職場環境の変化、働き方改革、長時間労働の見直し等、労働法務の変化を踏まえた、企業の観点からの日常的な労務相談及びアドバイスを行っています。
また、労働に関する訴訟、労働審判、労働委員会におけるあっせんや不当労働行為救済申し立て事件等についても、企業側の立場に注力した代理業務も行っています。

２　コーポレートガバナンス・コンプライアンス
当事務所では、労務対策だけでなく、取締役会・株主総会等の運営指導、議事録の作成、内部統制体制等、企業運営に関するコーポレートガバナンス・コンプライアンスに関する助言指導などのリーガルサービスを行っています。

３　知的財産
当事務所では、弁理士資格を有する弁護士が知的財産・不正競争防止法等に関する分野に注力しており、各種知的財産権に関する相談、侵害警告、契約書のチェック・作成、ライセンス契約等の交渉、訴訟等の代理業務を行っています。

４　Ｍ＆Ａ・事業再編・事業承継
会社を運営する上で、合併や会社分割等の手続が必要となる場合がありますが、当事務所ではこれらの手続の中で必要となる法務デューデリジェンス、契約条件交渉、契約書の作成・チェック等の業務を行っています。
また、当事務所は、税理士と連携し、事業承継に関する助言・指導、事業承継計画書の作成等も行っています。

５　事業再生・倒産
企業が多額の債務を抱え、事業継続が困難になることがありますが、当事務所では破産、特別清算等の手続の他、会社の価値を活かした存続をはかるため、特定調停、民事再生、会社更生手続、ＡＤＲ等を活用した事業再生の支援を行っています。

６　一般企業法務
企業において日常的に発生する法律問題について、法的分析を行うとともに、解決方法の提示等を行っています。また、企業における新しい企画・プロジェクトに関しても、問題点を指摘したり、解決策を提示するなどのリーガルサービスを提供しています。また、契約書のチェック・作成、契約交渉、債権回収等の業務も行っています。