弁護士をお探しの経営者様へ

当事務所は京都で初めての「総合」法律事務所として、1976年（昭和51年）に設立されました。

以来、一般民事事件にとどまらず、企業法務分野についても傾注し、約半世紀を経て、１２名の弁護士を擁する、京都でも比較的規模の大きい「総合」法律事務所に成長いたしました。

現在は、それぞれの弁護士が持ち前の個性を活かしつつ、多方面にわたるリーガルサービスを提供できる態勢をととのえています。

中でも労働紛争への対応は、当事務所が発足して以来、大きな関心をもって取り組んできた分野です。

当事務所では、古くから労使協調型での解決を旨とし、労使双方にとって、よりよい労務管理態勢が構築されることこそが、労務問題克服のための最も有効な方法であると考え続けていました。

従業員と労使問題で対立が続く状況は、経営にとっての障害となるだけでなく、経営者の皆さまにとっても多大なストレスとなります。

規程や運用方法を整備し、法改正に対応することなど、当事務所が法的な側面からサポートをさせていただき、労務リスクを最小限に抑えることで、経営者の皆さまが経営に集中していただける環境を提供することが、当事務所の労働法務対応サービスの目的です。

当事務所では、京都市内を中心に多数の企業様と顧問契約を締結いただき、継続的な労務サポートにあたらせていただいております。

実際に労働問題が生じる背景には、労務管理態勢に何らかのほころびが隠れています。
その原因を突き止め、目下のトラブルを解決することはもちろん、今後、同じようなことが起きないようにするためには、企業の利益を守るという観点からの労務管理態勢の確立が必要です。

当事務所では、京都において労働問題に積極的に取り組む法律事務所の中でも、特に企業の利益を守るという観点から対応にあたり、紛争時の即時対応はもとより、問題を顕在化させないための予防法務および法律を駆使して企業活動にアクセルを加える戦略法務を推進しております。

企業を守るための労務管理態勢の確立のため、弁護士の活用を検討されている経営者の方のお力になることができれば幸甚です。

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