京都弁護士による
企業労務相談

京都弁護士会所属・京都市役所前駅16番出口より徒歩3分
075-256-2560
平日:9:00~17:30 土日祝:応相談
HOME/ コラム

解雇が無効になった場合のリスク

従業員の解雇はとても難しい働きぶりが悪い、指示に従わない、協調性がない……。こういった問題をかかえた従業員に長い間働いてもらうと、会社だけでなく、他の従業員にも迷惑がかかるかもしれ...

解雇や自己都合退職と退職金

退職金の支給は法律上の義務ではない従業員との雇用契約は、働くことに対して給料を支払うということを本質としています。退職金は長い間働いてくれた従業員の功労に報いるという趣旨のほか、賃...

有給休暇を「取得させる」ことが会社の義務になる時代

従業員の権利としての有給休暇従業員には有給休暇を取得することが法律上の権利として与えられています。これは就業規則や個別の労働契約でも制限することができない権利であり、管理職者でも従...

解雇とは違う退職勧奨という方法

「こんなはずではなかった」から始まる解雇・退職勧奨の問題どのような会社でも、より良い人材に長く定着してもらいたいという思いは共通の願いであり、この人こそはと思ったからこそ採用したと...

採用面接で聞いてはいけないこと

最近、ある大手食品会社が、工場でのアルバイト採用面接時に、体重やウエストのサイズ、病歴などを「面接票」で尋ねていたことについて、ハローワークから指導されたという記事に触れました。今...

従業員に対する損害賠償請求

会社から従業員へ損害賠償請求をする場合契約の不履行や事故などで他人に損害を与えてしまった場合、被害を受けた人が損害賠償請求をできることは当然のことです。これは、従業員が会社に損害を...

会社の金銭を横領した従業員への対応

従業員による横領が発覚しにくい事情従業員による横領は、かなり多額の被害が発生してはじめて発覚する場合が多く、それまでの間、数年間にわたって、会社が全く気づいていなかったという例が少...

法律相談のご予約はお電話で

075-256-2560
平日:9:00~17:30 
土日祝:応相談
ご相談の流れ