使用者が懲戒処分をするにあたっては、客観的に合理的な理由を有し、社会通念上相当と認められることが必要です。そして、懲戒処分の中でも懲戒解雇は最も重い処分であるため、懲戒処分事由に該...

業務が原因で労働者がけがや病気になった場合、労働者は、労働基準監督署に対して労災請求をすることができます。労働者が仕事中に怪我をしたときは、必要な療養の費用を使用者が負担することが...

１はじめに従業員から残業代請求をされた会社側の主張として、「その従業員は管理監督者に当たるから、残業代を支払う必要はない！」というものがあります。このような主張はたいてい、裁判所に...

「名ばかり残業代」という考え方の危険性～非生産的な残業は困りものだけれど…～「１日８時間・１週４０時間」といえば、労働基準法に定められた労働時間だと、多くの方がピンとくることでしょ...

配転命令発出後に判明した事情は配転命令の有効性に影響するか、家族の病気・介護等の事情のある労働者に対する配転命令は許されるか使用者は、業務上の必要があれば、労働者に対して無制限に配...

はじめに従業員の労働時間管理をどうするかは悩ましい問題です。労働時間管理がきちんとできていないと、予期せぬ残業代請求を受け、経営が傾くどころか、会社が潰れてしまうケースもあります。...

労働者を懲戒解雇する場合、退職金が不支給とされることは実務上よく見られますが、実は、全く支給しないで済むということは極めて例外的な場合に限られます。今回は、懲戒解雇を有効としつつ、...

取締役と会社との関係は、取締役が取締役会の構成員として、あるいは自ら業務執行にあたることから一般的に委任契約とされています。もっとも、取締役といってもその業務実態は様々であり、取締...

～条件に固執して団体交渉を開催しなかったことが不当労働行為に当たるとされた事例～団体交渉の開催にあたり，会社側が労働組合に条件を提示したケースについて，興味深い裁判例が出ましたので...

今年3月，未払割増賃金（いわゆる残業代）に関する重要判例が出ました。判決文は次のURLからご覧ください。https://www.courts.go.jp/app/files/han...