京都
の
弁護士
による
企業労務相談
京都弁護士会所属・京都市役所前駅16番出口より徒歩3分
075-256-2560
平日:9:00~17:30 土日祝:応相談
メールでのご相談
予約はこちら
HOME
事務所概要
アクセス
顧問契約
弁護士をお探しの経営者様へ
顧問弁護士サービスのメリット
顧問弁護士の選び方
顧問弁護士をお探しの方へ
弁護士費用
労務対策チームのご紹介
解決事例
お問い合わせ
HOME
/
新着情報
2021.07.08
経歴詐称の従業員を解雇するその前に
従業員にはどこまでの経歴申告義務があるか新たに従業員を採用するにあたり、学歴や職歴など、過去の経歴がどのようなものであったかは、選考する上でとても重要な要素となります。そのため、従...
2021.07.08
定年後再雇用従業員の雇い止め
高年齢者の雇用について定められているルール我が国の雇用制度は、長い間「終身雇用制」といわれていましたが、実際には60歳をもって定年退職とする例が多いです。古くは定年といえば55歳と...
2021.07.08
懲戒処分は公表すべきか
懲戒処分を内外に公表する意味従業員を懲戒処分とした場合、社内の掲示板やシステム内において、その事実を公表するという例があります。これは、懲戒処分の対象となった行動が会社にとって好ま...
2021.07.08
始末書を提出しない従業員への対応方法
始末書をとるということの意味従業員が問題行動を起こした際、注意指導にあわせて、始末書の提出を求めることがよく行われています。懲戒処分として行われる場合は、譴責(けん責)処分と呼ばれ...
2021.06.22
労働審判に対する「3つの場面の3つのポイント」【調停案への対応】
労働審判という制度について労働審判は、訴訟と同じように、裁判所によって行われる手続です。しかし、訴訟と異なり、原則的に3回までの期日を比較的短期間に集中して開催し、かつ、なるべく話...
前のページ
1
…
6
7
8
9
10
…
14
次のページ
法律相談のご予約はお電話で
075-256-2560
平日:9:00~17:30
土日祝:応相談
ご相談の流れ