使用者が懲戒処分をするにあたっては、客観的に合理的な理由を有し、社会通念上相当と認められることが必要です。そして、懲戒処分の中でも懲戒解雇は最も重い処分であるため、懲戒処分事由に該...

残業代の支払い方法に「工夫」している場合こそ要注意１日８時間、１週４０時間を超えて働いたり、深夜・早朝の時間帯や、週１回の休日を休まずに働いた従業員に対しては、通常の給料とは別に、...

なぜ今、ハラスメント対策が必要なのか従業員と雇用主との間でのトラブルの件数は年々増えています。全国の労働局や労働基準監督署には、「総合労働相談コーナー」が設置されていますが、そこに...

業務が原因で労働者がけがや病気になった場合、労働者は、労働基準監督署に対して労災請求をすることができます。労働者が仕事中に怪我をしたときは、必要な療養の費用を使用者が負担することが...

１はじめに従業員から残業代請求をされた会社側の主張として、「その従業員は管理監督者に当たるから、残業代を支払う必要はない！」というものがあります。このような主張はたいてい、裁判所に...