弁護士による労務コンサルティング

人材は会社にとって貴重な財産であり、事業が発展していく要は、人材活用にこそあるといえます。
有効な人材活用は、会社と従業員との信頼関係があってこそ実現できます。従業員との間で生じる労務トラブルは、会社と従業員との間の考え方にすれ違いがあることから生じます。

労務トラブルの解決は、法令や裁判例の傾向を十分にふまえた対応によらなければ、紛争の長期化を招いたり、過大な負担を強いられる結果に至りかねません。

日ごろより、労務トラブルが生じないよう、就業規則の整備や労務管理体制の確立をはかることが大切であることはいうまでもありませんが、ひとたび労務トラブルが生じた際には、どこかにほころびがあるはずなので、問題点の洗い出しと見直しをしなければ、再び同じことがおきないとも限りません。

当事務所では、使用者側の立場から労働法務に注力しており、起こってしまった労務トラブルへの対応はもちろん、何が原因でトラブルになってしまったのか、分析をして改善策を提案させていただくための労務コンサルティングプランを用意しています。

・従業員から多額の残業代請求を受けてしまった
・問題のある従業員への対応に苦慮している
・従業員が社外の労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきた
・法律が色々かわったことは知っているが、就業規則の見直しまで手が回らない

こうした労務トラブルに関するお悩みごとに対して、弁護士ならではのサポートをさせていただきますので、是非ご用命ください。

弁護士による労務コンサルティングの特長

１　紛争解決という観点からの対応

労務分野のコンサルティングは、弁護士のほか、社会保険労務士や中小企業診断士など、様々な専門家が注力分野としているところです。このうち、実際に従業員との間でトラブルが生じた際に、事業主の代理人として、従業員と交渉を行うことを視野に入れて対応しているのは、弁護士のみとなります。

実際に生じた労務トラブルの解決方針は、裁判所がどのような考え方に立って判断を下すのかをふまえて立案することが重要です。日ごろより、紛争解決という観点に立って労務対応にあたっている弁護士だからこそ、実践的な解決方針を提案することができます。

２　裁判例をふまえた対応

労務トラブルが話し合いで解決しなかった場合、最終的には裁判所の判断を仰がざるを得ないこととなります。実際に生じている労務トラブルと類似の裁判例があれば、同様の帰趨をたどることが見込まれます。

従業員からの請求は、形式的な法令への適合性だけでなく、具体的な事案として、もし裁判にまで至ったならば、どのような判断が示されるかを予想した上で見通しを立てなければ、適切な妥結点に到達することができません。

弁護士は、日常的に裁判例に接しており、豊富な先例に接しながら業務を行っています。裁判例をふまえた対応は、弁護士による労務コンサルティングならではの特長です。

３　会社を守る体制づくり

従業員の労働条件を定める上で、実務上重要な役割を果たしているものといえば、就業規則です。就業規則のひな形は、たくさん紹介されており、厚生労働省も「モデル就業規則」を公開して提供しています。

しかし、モデル就業規則をはじめ、就業規則のひな形の多くは、もっぱら労働者側の立場から作成されており、従業員の利益を重視する立場にあります。こうした就業規則の下で、万が一、従業員との間で労務トラブルが生じた際には、会社にとって不利な対応を余儀なくされることも少なくありません。

弁護士による労務コンサルティングでは、労務トラブルが生じた際にどうなるかという紛争対応の観点から就業規則のウィークポイントを認識した上で、従業員側からの要求にどこまで応ずべきか、今後はどういう点を改めるべきか、現実的なリスク回避のための提案をすることができます。

残業代対策サポートプラン

残業代対策サポートプラン	ライト(月５万円)	スタンダード(月１０万円)	プラス(月１５万円)
就業規則・賃金規程の改定アドバイス	○	○	○
就業規則・賃金規程の改定案のご提案	×	×	○
残業代請求を受けた際のアドバイス	○	○	○
残業代請求に対する書面案の作成(1)	△(月１回)	○	○
残業代請求に対する代理人としての交渉	×	×	○(2)
ホームページ等への弁護士表示	×	○	○
御社ご契約の社労士・税理士との連携	×	○	○
労務プラン対象事項以外のご相談	×	月１案件無料(3)	月２案件無料(3)
訴訟・労働審判の弁護士費用割引	5%OFF	10%OFF	15%OFF

 

残業代試算プラン
タイムカードによる時間管理のある場合	１人１ヵ月分あたり５０００円（税別）
タイムカード以外の方法 で時間管理をしている場合	１人１ヵ月分あたり５０００円 ＋総検討資料枚数×１００円（税別）

(1)　本文が５頁以上のものについては、別途費用となります。
５頁以上１０頁未満のもの　　　　　　１通あたり３万円（税別）
１０頁以上のもの　　　　　　　　　　１通あたり５万円（税別）
(2)　請求金額からの減額分に応じて報酬別途となります（いずれも税別です）。
減額が３００万円未満の場合　　　　　　　　　減額の１６％
減額が３００万円以上の場合　　　　　　　　　減額の１０％＋１８万円
(3)　ご相談がなかった月の分については、最大２ヵ月間、繰り越しいただくことが
可能です。

問題社員対応サポートプラン

問題社員対応サポートプラン	ライト (月５万円)	スタンダード (月１０万円)	プラス (月１５万円)
問題社員への対応アドバイス	○	○	○
対象社員への通知案等の書面作成(1)	△（月１回）	○	○
就業規則の改定アドバイス	○	○	○
就業規則の改定案のご提案	×	×	○
対象社員からの請求に対する代理人としての交渉	×	×	○(2)(3)
ホームページ等への弁護士表示	×	○	○
御社ご契約の社労士・税理士との連携	×	○	○
労務プラン対象事項以外のご相談	×	月１案件無料(4)	月２案件無料(4)
訴訟・労働審判の弁護士費用割引	5%OFF	10%OFF	15%OFF

(1)　本文が５頁以上のものについては、別途費用となります。
５頁以上１０頁未満のもの　　　　　　１通あたり３万円
１０頁以上のもの　　　　　　　　　　１通あたり５万円
(2)　対象社員から金銭請求、解雇無効の主張等、具体的な請求がある場合に限ります。
注意指導、退職勧奨、解雇通告等の業務命令の代行は承っておりません。
(3)　当初の対応方針に基づく目的達成の際に基本報酬金５０万円（税別）のほか、
金銭請求があった場合には、請求金額からの減額分に応じて報酬別途となります
（いずれも税別です）。
減額が３００万円未満の場合　　　　　　　　　減額の１６％
減額が３００万円以上の場合　　　　　　　　　減額の１０％＋１８万円
(4)　ご相談がなかった月の分については、最大２ヵ月間、繰り越しいただくことが
可能です。

団体交渉サポートプラン

団体交渉サポートプラン	ライト (月５万円)	スタンダード (月１０万円)	プラス (月１５万円)
団体交渉申入への対応アドバイス	○	○	○
回答書等の書面作成(1)	△（月１回）	○	○
各回の団体交渉への対応アドバイス	○	○	○
各回の団体交渉への立会い	×	△(2)	○(3)
労使協定・労働協約案の調整	×	○(4)	○(4)
ホームページ等への弁護士表示	×	○	○
御社ご契約の社労士・税理士との連携	×	○	○
労務プラン対象事項以外のご相談	×	月１案件無料(5)	月２案件無料(5)
あっせん、訴訟等の弁護士費用割引	5%OFF	10%OFF	15%OFF

(1)　本文が５頁以上のものについては、別途費用となります。
５頁以上１０頁未満のもの　　　　　　１通あたり３万円（税別）
１０頁以上のもの　　　　　　　　　　１通あたり５万円（税別）
(2)　１回あたり１０万円（税別）のオプションとなります。
(3)　１ヵ月あたりの立会時間が２時間を超えたときは別途タイムチャージとなります。
(4)　当初の対応方針に基づく目的達成の際に基本報酬金５０万円（税別）のほか、
金銭請求があった場合には、請求金額からの減額分に応じて報酬別途となります
（いずれも税別です）。
減額が３００万円未満の場合　　　　　　　　　減額の１６％
減額が３００万円以上の場合　　　　　　　　　減額の１０％＋１８万円
(5)　ご相談がなかった月の分については、最大２ヵ月間、繰り越しいただくことが
可能です。

就業規則改定サポートプラン

就業規則改定サポートプラン	サポートご利用料
就業規則(1)・賃金規程(2)リスクチェック	逐条コメントなし　　５万円（税別） 逐条コメントあり　１０万円（税別）
就業規則(1)の改定	条文数７０までのもの　　　　３０万円（税別） 以降　　　　３条あたり１万５０００円（税別）
賃金規程(2)の改定	条文数３０までのもの　　　　１０万円（税別） 以降　　　　３条あたり１万５０００円（税別）
附属規程の改定	条文数１条あたり５０００円（税別）

就業規則は本則のみを対象とし、条文数は本則として定められている条文総数（附則を除く）をいいます。
(2) 賃金規程は本文中で附属規程とされているものも含みます。退職金規程等、賃金規程とは別個独立のものは含みません。

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