労務対策チームのご紹介

労務対策チームリーダー　弁護士 伊山正和よりご挨拶

当事務所は京都で初めての「総合」事務所として、昭和51年に設立されました。10名を超える弁護士が所属し、一般民事に留まらず、企業法務分野に傾注しております。企業活動をするなかでは、取引先や顧客とのトラブルのほか、従業員との労使関係など多方面において、法的な側面でストレスを抱えることがあるかと存じます。当事務所は経営者が経営に集中し、健全な事業活動を推進できるよう、法的な側面から経営者のパートナーとしてサポートをさせていただいております。

当事務所は京都市内を中心に約100社の企業様と顧問契約を締結し、紛争時の即時対応はもとより、問題を顕在化させないための予防法務および法律を駆使して企業活動にアクセルを加える戦略法務を推進しております。企業経営に弁護士の活用を検討されている経営者の方のお力になることができれば幸甚です。

これからの時代は専門的観点からの労働法務対策が必要不可欠です

会社と従業員との間のトラブルは未然に防止する態勢を構築することが重要であることはいうまでもありません。しかし、会社と従業員との間のトラブルは、そのほとんどが双方の考え方のすれ違いが原因です。人間同士の考え方のすれ違いは、どれだけ態勢をととのえたとしても、完全に克服することはできません。

会社の労務対策は、従業員との間でのトラブルが生じないことを前提とするのではなく、万が一の際に、いかにして会社を守れるかという観点から構築されなければなりません。そのためには、労働法制の適切な理解だけではなく、紛争解決の実情として、裁判例はもとより、裁判外の解決水準がどのようなものであるかについて、十分な経験を有する弁護士による専門的観点からの対応が必要不可欠です。

 

会社側の立場からの労務対策

会社と従業員との関係は、労働契約や就業規則によって定まります。何よりもいざというときに会社を守れる就業規則を運用することが重要です。しかし、会社を守ろうという意識が働くあまり、会社にとって過度に有利な内容の規程は、法律に適合せず無効となり得ます。法律の定めを遵守しつつ、会社を守る規則とするためには、法令はもとより、裁判例もふまえたノウハウが必要不可欠となります。

当事務所は、1976年（昭和51年）の創立以来、京都の地に根付きながら、様々な労働紛争についての解決を図ってきました。京都で労働問題に取り組む法律事務所は様々ありますが、労使双方にとって、良好な関係を維持継続できる解決を実現すべく対応してきたのは、当事務所ならではの特長です。

 

当事務所でこれまで対応させていただいた主な労務問題は、次のとおりです。

①　会社を守るという観点からの就業規則のご提案

②　問題従業員の規律・指導

③　労働基準監督署からの指導

④　従業員の解雇・退職問題への対応

⑤　会社側の立場に注力した観点からの残業代請求対応

⑥　ハラスメント対応態勢としての窓口対応

⑦　各種労務問題への研修

⑧　団体交渉への対策

⑨　従業員の不正行為に対する損害賠償請求

⑩　労働審判、労働訴訟への代理人としての対応

 

労務対策でお悩みの経営者の皆さまへ

適切な労務対策は、万が一の際に会社を守るために必要不可欠であるだけでなく、SDGsやGOALSといった観点から、会社の社会的価値を高めるためにも有効です。会社の労務対策については、京都の地域で長年にわたり、労務問題に取り組み、様々な業種で会社側の立場に注力を深めている当事務所に是非ともご相談ください。

 

労務対策チームリーダー　弁護士 伊山正和

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