その他

企業の活動は、経営陣の指揮の下、現場で働く従業員の活動によって営まれています。それぞれが個性を発揮して、お互いに刺激を与えながら、高いパフォーマンスを発揮していく関係が確立されると、企業は自然に発展していきます。かつての企業は、終身雇用・年功序列の仕組みにより支えられ、従業員は企業への強い帰属意識を自主的に持つことができていました。

しかし、情報化の発展により、日常はめまぐるしく過ぎていくようになり、人々の価値観も多様化するに至りました。ビジネスにはスピード感が強く求められる一方、誰もが会社中心の生活を送ることを望むとは限らず、同じ会社に所属しているということそれだけでは、経営陣が抱いている理想や理念は共有されなくなっています。

現代社会においては、何を思って働くかも人それぞれです。従業員にとって、働くことが「会社のため」というよりは「自分自身のため」であっても、それはごく自然なことです。従業員は労働者であり、残業代、雇用の維持、ハラスメント防止など、法令によって様々な権利が保障されていることをよく把握しており、会社がこれらを守ることは当然であると考えています。

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めることを目的としており、原則的に業種や事業規模を問わずに適用されます。残業代や解雇の問題など、ひとたび従業員との間で労働問題が生じると、どのような業種であっても、労働基準法をはじめとする法律の定めに適った対応をしなければなりません。万が一、業務上の都合により、従業員に対して法令に適さない対応をしていた場合には、引き際を見極めて対応をしなければ、裁判上の手続はもとより、違反が重大であると判断された際には、刑事罰さえ受けることさえあります。

残業代、解雇問題、ハラスメント対応など、事業の都合上、十分な整備ができていないところを追及された場合には、改めるべき部分が生じますが、従業員の請求のすべてが正しいとも限りません。当事務所では、従業員との間で生じてしまった労働問題について、労務問題に注力している見地から、使用者側の立場で対応にあたります。業種や事業規模を問わず、幅広くサポートいたしますので、労務問題でお悩みの事業者の皆さまは、是非とも当事務所へご相談ください。