経営者の皆さまへ

使用者と従業員との関係は、雇用契約によって結ばれています。
雇用契約は、労働基準法によって、労働者が人として生活できる内容でなければならないものとされており、そういう労働基準法の考え方に則ったものを労働契約と呼んでいます。

使用者と従業員との間でトラブルが生じたときには、労働契約ではどういう約束になっていたかが問われます。しかし、労働契約はもともと労働者である従業員の権利を守ることに主眼が置かれています。そのため、多くの場合、使用者と従業員との間でのトラブルは、従業員に有利に、使用者に不利に取り扱われがちとなってしまいます。

法律の定めは守らなければならず、法律に適った従業員の言い分には、誠実に対応しなければなりません。しかし、従業員の考え方のすべてが正しいとは限らず、誤解があったり、使用者側にも言い分があることは少なくありません。経営者の皆さまの真っ当な言い分が、証拠がないことや、制度の運用に不備があったことを理由に正しく反映されない結果、労働者である従業員の言い過ぎがまかりとおってしまうことは、健全な企業活動を阻害するものとして、あってはならないと思っています。

私たちは、健全な労使関係は、経営者の皆さまの真っ当な言い分が正しく反映されてこそ、築かれるものと考えています。そのためには、法令はもとより、裁判例の実情をふまえつつ、会社を守る観点で労務対応に臨むことが必要不可欠であると認識しています。経営者の皆さまと共に、よりよい企業活動を実現するため、経営側の立場から、万が一のときに会社を守れる労務サービスを提供したい。それが私たちの望みです。