医療・介護事業

我が国は、健康保険や介護保険などの社会保障が諸外国に比較して充実しており、誰もが医療や介護を受けやすい状況にあります。これからの時代、少子高齢化が一層進むといわれており、医療・介護事業の需要はますます拡大の一途をたどることが予想されています。

医療・介護事業は、人の健康に直接関わる業種であり、高い専門性が要求されます。そのため、業務に従事する人々にも相応の資格や適性が求められ、容易に人手が確保できる業種であるとはいえません。少ないスタッフによって、法令が定める人員基準等を遵守するため、過重労働が生じやすく、また利用者からのいわれのないクレームや暴言暴力にもさらされやすいリスクも高く、どうしてもストレスがかかりやすい業種であるといえます。

過重労働やストレスは、職場での労務問題を引き起こしやすい重大なインシデントであり、近時における労働者の権利意識の高まりもあって、職場への不満が、残業代請求やハラスメント申告といった法的請求として現れてくるケースが極めて多く見られます。

医療・介護事業の現場では、一般企業のように、平日の日中にのみ勤務をすれば足りるというわけではないという実情があります。しかし、法定労働時間や深夜・休日割増の定めなどは、たとえ医療・介護事業上の必要性があったとしても、法令の枠内での対応をしなければ、従業員から思わぬ残業代請求を受けたり、メンタルヘルスを害したとして責任追及を受けたりすることがあります。

当事務所では、変形労働時間制を活用した労働時間の効率的運用、夜勤時における残業トラブルを生じないようにするための就業ルールの策定、ハラスメント対策といった予防的対応のほか、残業代トラブルやハラスメント申告への対応など、万が一のトラブルに際して、医療・介護事業の実情をふまえながら、労務問題に注力したサポートをいたします。労務問題でお悩みの医療・介護事業者の皆さまは、是非とも当事務所へご相談ください。