建設業

建設業は、人間の生活基盤である「衣食住」の「住」をなし、あらゆる経済・産業活動の基盤を創造する重要産業です。たしかな技術に裏付けられた我が国の建設産業は、諸外国においても高く評価されており、技能実習生のように技術習得そのものを目的として作業に従事する者も多く見られるようになりました。

全体としての建設現場は、高い技術によって運営されていますが、中には技能が未熟な者が含まれていたり、無理な工期や費用を強いられる結果、本来のパフォーマンスを発揮するために個々の作業員にしわ寄せが生じているケースが少なくありません。こうした現場では、過重労働が生じがちであり、労働災害が発生するリスクも比較的高いといえます。

また事業主として十分な安全管理を行っていたとしても、建設現場自体、相当程度に肉体的労力を伴うことは避けがたく、技術的に未熟な作業員において、作業の勘所をつかむまでの間、過重労働である旨を訴えたり、職場への不満をかかえたまま退職をして、就労中の賃金や処遇をめぐって訴訟等を起こしてくる例も他の業種に比べて多いという実情があります。

どの建設現場でも、十分な技術を有した作業員の確保には頭を悩ませておられます。入れ替わりが多くある業界では、事業主と従業員との信頼関係も築きにくく、労務トラブルが生じるリスクが総体的に高いといえます。特に建設現場では、納期や作業日の都合上、詰めて業務にあたらなければならない場合もあり、そうした現場では長時間労働が生じがちで、残業代トラブルがよく生じます。また、技能実習生や特定技能外国人を受け入れている現場では、両者の法律上の扱いに違いがあることや、我が国独特の空気を読む文化が通用しないことがあるということを十分にふまえた対応をしなければ、小さな行き違いが、大きなトラブルにも発展しかねません。

当事務所では、建設業を営む上での法令を十分にふまえながら、特に労務管理の観点から、安全衛生、労働時間管理、外国人労働者への対応など、建設現場において生じがちな労務トラブルへの対応をサポートさせていただいております。労務トラブルは、未然に防止策を講じることが最も大切です。建設現場で生じた労災事故への企業側からの対応、従業員からの残業代請求、開国人労働者の雇用にまつわる諸問題など、万が一のトラブル発生時にも、労務問題に注力している当事務所へお気軽にご相談ください。