情報通信業・IT業

古代、火薬・羅針盤・活版印刷術が三大発明と呼ばれたように、情報通信技術は人類史に革命をもたらしたテクノロジーであると後世で語られることは間違いありません。その進化は今なお劇的に続いており、情報通信業・IT業では、変化への対応力とスピード感が強く求められています。

かつての情報通信産業は、もっぱら開発面に注目される生産業としてとらえられていました。現在においても、新しい技術が社会の改革をリードしていくという意味において、開発面がこの分野の中核となることは疑いありません。しかし、とりわけIT技術は、誰もが手軽に扱えるものとして期待されるようになり、技術が社会に歩み寄ることもまた必要になってきました。そのため、どれだけ技術的に優れていても、デザイン、営業、サポート、マネージメントなど、様々な業務が複合的に支え合わなければ、事業としての成功には至りません。

どの業界でも顧客のニーズを度外視しての事業は成り立ちませんが、特に情報通信業においては、顧客から厳しく納期を設定されることが通常であり、なおかつ技術的限界を超えた要求や思いつきでの仕様変更への対応など、無理難題が求められることも少なくありません。その結果、実際の業務にあたる従業員が長時間労働を余儀なくされるケースが多く、たまったストレスが職場内でのハラスメントにつながったり、うつ病などのメンタルヘルスを害する原因となってしまうリスクが他の業界よりも高いという実情があります。情報通信業では、こうした問題を未然に防止し、万が一の際には十分な対応を円滑に行えるだけの労務管理態勢を整えることが極めて重要です。

労務問題は、情報産業と同様、めまぐるしく変わる労働法制への変化を敏感に受け止め、スピード感をもって、問題発生に先立った対応をすることが重要です。当事務所では、労働法務に注力しており、最新の労働法制の動向をふまえた未払残業対策としての効果的な労働時間管理の方法、テレワークやフレックスタイムをはじめとした、所定労働時間にとらわれず、成果に対して評価がなされる働き方への改革など、情報通信業・IT業の実情を意識した労務問題に対処するためのサービスを提供しております。情報通信業、IT業における労務問題は、是非とも当事務所にご相談ください。